東京都知事の小池百合子氏【 65 】が代表を務める「 希望の党 」の政策協定書の最新版の内容10項目が公表された。
中でも目玉なのが5項目めの「 消費税10%の引き上げを凍結する政策 」である。
つまり今の自民党政権が、2回の延期後に策定している2019年10月に実施される消費税率10%への引き上げの凍結である。
希望の党公約
— 凍結は、なぜ起きるのか (@FreezeOver43) 2017年10月4日
柱は“消費税10%凍結”等https://t.co/1Z5c5jsYCN#東京都知事 と国政政党の#希望の党 の党首という
二足の、わらじを履いて有権者の評価が
厳しめな#小池百合子知事#消費税率10%#凍結の公約で
有権者の心を掴めるか!?
それでは時事通信が報じた「 希望の党の政策協定書の最新版 」の10項目を簡単に要約すると以下の通りになる。
注目すべきは8項目めの「 党の公約を遵守すること 」と明記されているものの政策協定書が出た段階では、まだ希望の党の公約は出てきていない。
つまりは「 これから出す党の公約に前もって同意せよ 」という規約が記されているのである。
また、6項目めの「 外国人参政権 」の政策に関しては6日に行われた定例記者会見で小池知事が次の様に理由を述べられている。
「 外国人の地方参政権は特に与那国島などの島の人口が少ない地域で『 一定の意図を持った人達の勢力が大きくなった時に 』日本国を守る事に拠る判断であります 」
実際の希望の党の最新版の政策協定書は以上の様になろうが、基本的にリベラル派【 急進的な改革派・左派で保守の対局に位置する 】の方々の入党は徹底的に排除している。
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「 保守=アメリカ連携 」が前提の公式なので保守政党である希望の党の基本的な立ち位置は「 アメリカ寄りの安保法案の可決と平和憲法9条の改憲には賛成 」になるのである。
と、言う事は.....経済アナリストの森永卓郎氏【 60 】が主張される様に希望の党が掲げる「 原発0 」の実行はアメリカが、それを許さないので実現は難しいとの見方が有力だ。
前章では、不肖この私めが要約した「 希望の党の政策協定書の最新版 」ではあるが、実際に実施される可能性は有るだろうか?
特に有権者の関心が高い消費税10%引き上げの凍結は実施の可能性は薄いと前出の経済アナリスト、森永卓郎氏は主張されている。
( 以下「 希望の党の政策で消費税10%は凍結へ 」から引用 )↓
“森永氏は「 消費税の引き上げを停めるには、
とてつもなく大きな政治力が必要で財務省が猛反発する
霞が関全体を敵に回す事になる。」と主張。
「 社会保障よりも天下りなどの自分たちの利権を
増やすのが狙いだから、消費税の引き上げは必須で
霞が関の官僚役人、対行政と戦わなくてはならない 」
ここで森永氏は小池氏が、この様な厳しい構図の
中であっても今回、公表した政策通りに消費税引き上げの
凍結を、はたして断行出来るのか?と疑問を呈した。”
( 引用ココまで・出典:瓦版茨城 )↑
だから、希望の党の政策協定書の最新版の内容を盲信して、「 希望の党に投票すれば税金は上がらない♪ 」と言う希望を抱いて、あなたが貴重な1票を投じても必ずその通りになる保証など、どこにも無い。
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所で、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党の政策協定書の最新版10項目の中にも明記されていない重要な項目が有る。
それが小池百合子氏が主張されている「 脱原発 」に関する内容である。
( 以下「 希望の党「 奴隷契約書 」の内容に批判続出―脱原発はどこへいった? 」から引用 )↓
“昨日3日の記者会見で小池代表は
「 2030年を目処に( 原発を )フェードアウトを
考えるのも国家の選択の一つ 」と語りつつ、
「 原子力規制委員会が判断した( 原発 )
再稼働に異論を唱えるつもりはない 」
と述べ即時脱原発へとは舵を切らない事も
明らかにした。”
( 引用ココまで )↑
うむ、しかしこの内容は辻褄が合っている!
何故ならば、冒頭でも申し述べた様に「 保守=アメリカ寄り 」であるので、アメリカが求めている「 原発の廃止は絶対に許さない 」方針に反する脱原発の政策は、有り得ないからである。
小池都知事が代表を務める希望の党の「 原発推進の方針 」は現・政権与党である自民党も同じなのだが、なぜアメリカ合衆国は原発の廃止を許さないのであろうか?
それは日本の原発企業がアメリカ側の原子力産業から大量の発注を行っている事から巨額の利益を得ているからである。
ここで日本側が原発0の政策を実行されたら、アメリカ側は、その利権を失う事になるからである。
だが、希望の党の政策協定書に「 原発は推進および増設 」なんて文言を書き込んだら確実に有権者の心は離れる事を小池百合子代表は知っている。
しかしだからといって嘘も書けない。
以上が希望の党の政策協定書の最新版の10項目の文言の中に「 原発 」に関する政策内容が記載されていない理由なのでは無かろうか。
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以上が、希望の党が策定した政策協定書の最新版の情報なのであるが代表の小池百合子都知事の、あれこれを当「 最新ニュース 」ブログでも書き( 打ち )連ねている。↓
有権者である国民の審判は10月10日公示、10月22日に投開票が行われる第48回衆議院議員総選挙の開票結果で明らかになる。
希望の党の小池百合子都知事は、しかし目が笑っていなくても、いつもにこやかな笑顔を忘れない姿勢はサスガである。^^
マンスフィールド財団関係のジャパノロジストの皆さんが都庁を訪問。シーラ・スミスさんらと久々に対面しました。今日のアメリカにおける日本研究者も苦労が多いだろうが、次世代の研究者に続いてもらうためにも、日本を磨かなくては。 pic.twitter.com/WlA0VGgbvO
— 小池百合子 (@ecoyuri) 2017年6月15日
現時点では自民党に次いで2位に付けている希望の党だが勝利の女神は、どこの政党に微笑むのかー。
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