年金2,000万円問題の報告書の内容は？

　金融庁の金融審議会で作成した「 国の年金制度で分配する
老後の年金で足りない分が2,000万円あるので不足分は個人で賄ってね♪ 」
とする報告書が出て来て、麻生 太郎財務大臣【 78 】が
「 受け取らない 」と、いう方針を表明したことで
揉めにモメているが、報告書の具体的な内容とは？

【 本稿の記事ページの目次 】

　1. 年金2000万円問題の報告書の内容は？

　2. 年金2000万円問題は厚生年金がモデル

年金2,000万円問題の報告書の内容は？

　6月18日、「 報告書は受け取らない 」とした麻生副総理と、蓮舫立憲民主党副代表【 51 】が、「 年金2,000万円問題の報告書 」で、壮絶な議論が展開された。

では、金融審議会がまとめた「 市場ワーキング・グループ報告書 」の具体的な内容とは、どんなものなのか？

「 高齢社会における資産形成・管理 」より引用↓

（２）収入・支出の状況ア．平均的収入・支出
わが国では、バブル崩壊以降、「 失われた20年 」とも呼ばれる
景気停滞の中、賃金も長く伸び悩んできた。
年齢層別に見ても、時系列で見ても、高齢の世帯を含む各世代の収入は
全体的に低下傾向となっている。（ 中略 ）
（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、
20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
（ 中略 ）前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる

【 引用ここまで↑出典：金融庁 】

上記引用の年金2,000万円問題の報告書には、オブザーバーに消費者庁・財務省・厚・労働省・国土交通省が入っている。

詳細は割愛するが年金だけで老後30年を生活する場合、約2,000万円が不足するので「 預貯金、試算の取り崩しが必要になります 」という文言が、報告書の具体的な内容である。

これに対し蓮舫議員が「 報告書は受け取れない 」とした麻生財務大臣に厳しく追求したのである。

しかし、いくら厳しい追求をして野党が与党を追い詰める事が出来たとしても、無いお金が湧いて出てくる魔法はない。

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年金2000万円問題は厚生年金がモデル

　ところで、「 年金だけでは老後の生活が2,000万円足りない！ 」とする試算で、実質いくらくらいの生活費をベースに計算しているのか？

以下が、老後に年金だけだと2,000万円不足するとした報告書の図表だ。

「 金融審議会：市場ワーキング・グループ報告書 」より引用↓

【 引用ここまで↑出典：金融庁 】

まず、受給年金のモデルベースが「 厚生年金 」からの、毎月の受給額が19万1,880円で試算されている。

厚生年金からの収入に加えての実収入の試算額が、20万9,198円であるとしたが、老後のこの月収額で毎月5万4,520円足りないと、いっているのが年金2,000万円不足問題の報告書の実体だ。

ワーキンググループが作成した報告書では毎月の実支出額は26万3,718円で試算しているが、国民年金の受給額は、念頭に置いてない。

では、国民年金の夫婦2人の平均的な受給額はいくら位なのか？

「 実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円 」より引用↓

国民年金・単身者　55,615円
国民年金・夫婦2人分　111,230円
厚生年金・男性　166,668円
厚生年金・女性　103,026円
厚生年金( 夫 )＋国民年金( 妻 )　222,283円
厚生年金・夫婦共稼ぎ　269,694円

【 引用ここまで↑出典：シニアガイド 】

夫婦2人の国民年金の受給額の目安は毎月11万1,230円なので、15万2,488円不足し、×30年で試算すると、合計で5,489万5,680円も不足することになる。

安倍晋三首相は、国会の答弁で「 マクロ経済スライドを加味しているので、むしろ受給額は上がっている！ 」と応酬したが、しかしそれでも全く足りない。

舌鋒鋭い蓮舫議員は、切れ味鋭く弁舌たくみに麻生財務大臣を追求しているが、頭の中では「 よし！これで2019年夏の参院選はウチが貰ったな！ 」と考えているフシも有るのか無いのか？

不肖この私めは、ハッキリ言って年金なんてアテにしていない。

年金制度は、国民年金も厚生年金も、戦後の日本復興に尽力された方々への見返りだと思っている。

これからは、自分の老後は自分自身で蓄えていくしか無いのかもしれない。

金融庁が作成した、年金に2,000万円問題の報告書（ PDF ）のリンクは、以下に貼ったので詳しく見たい方は、ぜひ。↓

金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書「 高齢社会における資産形成・管理 」