リニア談合をわかりやすく噛み砕いて説明する

大手スーパーゼネコン4社が談合

　そもそも「 リニア談合 」とは「 2027年の開業を目指して建設工事が進められているリニアモーターカー中央新幹線の建設工事を巡る談合事件 」の略称である。

談合に関わったのは建設業界最大手のスーパーゼネコンと呼ばれる以下の4社だ。↓

• 大成建設
• 鹿島建設
• 大林組
• 清水建設

以上4社中、2社の大成建設の元常務執行役員だったO.T容疑者【 67 】と鹿島専任部長のO.I容疑者【 60 】の2名が「 独占禁止法違反の疑い 」で逮捕されている。

そもそも談合とは、いったい何なのか？

「 カルテル 」より引用↓

カルテルまたは企業連合は、企業・事業者が
独占目的で行う、価格・生産計画・販売地域等の協定である。

「 出典：Wikipedia 」↑

つまり、中央リニア新幹線の公募競争を発注主であるJR東海の入札工事を大手ゼネコン4社で談合して決めたのが「 リニア談合 」事件そのものである。

さらには、リニア中央新幹線の建設工事の7割近くを以上の4社が、ほぼ均等に受注しており、ほかのゼネコン会社にも入札させないように働きかけた疑いが持たれている。

つまり、以上の内容を、わかりやすく説明すると「 とにかくJR東海のリニア中央新幹線の建設工事は俺ら4社が受注するから他の会社は余計な手出しは無用だ 」と働きかけた事になる。

さらには、なるべく高い請け負い価格で入札できるよう、あらかじめ談合4社で価格を示し合わせて決めたのである。

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以上がリニア談合の、わかりやすい説明であるが、なぜ談合に関わった大林組と鹿島建設の幹部役員が逮捕を免れたのか？

ニュースサイトでも報じられているように上記の2社は自ら自首したからだ。

一方、最後まで東京地検特捜部の調べに抵抗して談合の容疑を否定し続けたの大成建設と鹿島建設の2人の容疑者は逮捕されてしまったのである。

【 当記事ページの目次 】

　1. 大手スーパーゼネコン4社が談合

　2. 昨年には追いガサ含め3回の家宅捜査

　3. 長いものには巻かれないと生き残れない

昨年には追いガサ含め3回の家宅捜査

　前章で述べたように、大成建設と鹿島建設の幹部2名が談合容疑で逮捕されたのは「 独占禁止法違反の疑い 」だった。

事前に決めた会社が受注できる様、社内での見積もり価格の決定に関与し、談合して決めた会社が受注できるよう見積価格を意図的に高く設定した疑いが持たれている。

昨年2017年12月8日には「 不正な手段（ 働きかけ ）で他人の業務を妨害した 」偽計業務妨害の疑いで1回目の家宅捜索を行っている。

リニア談合、大成・鹿島幹部逮捕　東京地検特捜部 https://t.co/v95cqT4JY5

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月2日

だが、その後も2回め、3回目の「 追いガサ 」と呼ばれる追加の家宅捜索を東京地検特捜部は実施。

その追いガサのなかで、ゼネコン会社の社員寮からリニア建設工事に関する技術資料が出てきた為に押収されている。

「 見積もりへの影響力はない 」と大成建設のO容疑者は頑なに否定し続けているが、品川駅や名古屋駅の工事では合意どおり大林組と清水建設が受注するなど不正な受注調整を繰り返した疑いが持たれている。

では、闇カルテルとも言われる「 談合 」は、なぜ悪いことなのか？

正規の手続きを踏んで発注している公募競争自体を不正に阻害して公平な競争入札が行われなくなるからである。

「 ゼネコンに衝撃『 これが談合ならリニアできない 』 」より引用↓

一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。
「 9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。
こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう。 」

「 出典：産経ニュース 」↑

しかも、リニア談合で決めた見積価格を意図的に高く設定している疑いも持たれている為に、もし事実だとすれば公正な競争入札が阻害され、発注主であるJR東海の負担金は増す。

これが公正な談合なしの入札が行われていれば、リニア中央新幹線の工事代金の落札価格が安くなった分、JR東海の負担が減るので、様々な設備投資に回せる余裕が生まれるというわけだ。

さらに、わかりやく説明すると「 おい、俺ら全員で結託して高い金額で入札したように見せかけて高い工事代金を、せしめようぜ？ 」という図式である。

むろん、上記の計画を成功させるためには安価な金額で参加してくる邪魔な入札企業が1社でも出てこられては困るのが本音だろう。

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長いものには巻かれないと生き残れない

　以上がリニア談合の、わかりやすい説明だが、本章では補足しなければならない事が1つ有る。

それは業界最大手のスーパーゼネコン4社に逆らえる準大手以下のゼネコン会社など、この世の中に存在するわけないという図式である。

東京地検、リニア談合で大成建設の元常務ら2人を逮捕 https://t.co/PLItTGG0se pic.twitter.com/vrmUn2sMAB

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年3月2日

上記の内容は火を見るよりも明らかで、建設業界の大手企業に逆らって生き残れるのは大規模な建設工事とは、まるで無関係な地元の大工さんが営む個人商店くらいのものでは、なかろうか。

まさに長いものには巻かれろ的な発想だがゼネコン各社は、どうしても大手企業と持ちつ持たれつで経営が成り立っているところがある。

建設業界では、いわば一種のムラ社会が成立している。

リニア談合という上記の状況の中で、1社だけが逆らうような真似をして安価な入札を実施して落札したら、その後は報復措置として裏から潰しに、かかられるのは間違いない。

だから、今回の様に「 あんたの会社は入札しないでね♪ 」と大手から釘を刺された準大手、中堅ゼネコン会社は、もちろんの事、中小零細のゼネコン会社は、右に倣えで従わざるを得ないのである。

つか、不詳この私めが中小零細企業のゼネコン会社の経営者だったとして、リニア談合の片棒かつぎの依頼がきたら、、間違いなく従わざるを得ないだろう。

「 長いものには巻かれろ 」とは、よく言ったものである。

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余談ながら、当「 世界の最新ニュース 」ブログでは過去にリニア談合で揺れるリニア中央新幹線の開通区間のルートに関する記事を投稿している。

東京品川から大阪間のフル区間が開業するのは2037年なので、まだまだ当分さきの話しだが、分かりやすく画像入りで解説させていただいた。＾＾↓

リニアモーターカー中央の開通ルートが決まった！※画像※