コインチェック社が倒産する可能性は有るのか？

毎月の利益が10億円のコインチェック

　コインチェック社の報道が連日なされている。

焦点は「 コインチェック社は本当に463億円を利用者に返せるのか？ 」である。

それでは、コインチェック社が失われたNEMの補償が出来ないだけではなく、このまま出金停止のまま再開に目処が立たず倒産する可能性は有るのだろうか？

日本円出金の再開の見通しについて | コインチェック株式会社 https://t.co/RsxyIzhi63

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年2月3日

2018年2月5日PM7:15現在、出金再開の通知は出ていない。

コインチェック社が倒産しない為の大前提として、まずは利用者への補償があろう。

コインチェックの不手際で大量の暗号通貨NEMが盗まれた影響で全ての仮想通貨の出金が停止されている。

で、和田晃一良社長【 27 】が会見で約束した「 自己資金で失われた463億円を返金します 」の名言。

463億円もの返金を行えるコインチェック社の財務状況の根拠を示す様、金融庁から資料の提出を求められていたのに、明確な回答が得られなかった。

そんなコインチェック社の毎月の利益は10億円ほどだったという。

（ 以下「 コインチェック460億円補填は本当に可能か 」から引用 ）↓

"一方で、業界内では稼ぐ力に異論も出ている。
「 そんなに補填に資金を回せるとは意外だ 」。
別の取引所の幹部も、460億円という金額に疑問を抱く。
というのも「 コインチェックの利益は月に10億円ほどと聞いていた 」からだ。"

（ 引用ココまで・出典：DIAMOND online ）↑

では、もし仮に会見で和田社長が約束した463億円もの返金が果たせなかった場合、コインチェックは、どうなるのか？

その前例が2014年に経営破綻したビットコイン交換所のマウントゴックス社であろう。

マウントゴックス社の事例が今回のコインチェック社のケースと似ているのは2011年6月19日、不正侵入者に拠るハッキングに拠って大量のビットコインの価値が暴落したこと。

それから3年も経たない2014年2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し破産手続き中だが、利用者に拠って破産手続きの差し止め請求を起こされている。

（ 以下「 マウントゴックス、破産から民事再生か 」から引用 ）↓

"マウント社が保有するビットコインを売却した利益から
債権者への支払いを終えても、約1800億円残るという。
これがマウント社の親会社の大株主で業務上横領などの罪に問われている
マルク・カルプレス被告へ分配されることを債権者側が問題視した。"

（ 引用ココまで・出典：日本経済新聞 ）↑

同じ「 倒産 」でも破産と民事再生では意味が異なる。

• 破産＝会社が消滅
• 民事再生＝会社は消滅しない

2日には金融庁から立ち入り検査を受けたコインチェック社。

倒産の可能性は0では無い。

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分散型台帳であるブロックチェーン技術は、素晴らしいものであると賞賛されているが、管理する企業のセキュリティ体制が脆弱では、その効果を発揮しない。

今になって、ようやくネット環境から切断した、コールドウォレット（ 仮想通貨の財布 ）の状態で仮想通貨を管理しているというが、遅きに失したか。

暗号通貨NEMの管理もネットと常時接続のホットウォレット環境だったことに加え、暗号鍵の方式もシングルシグネチャ方式を採用し、推奨されている複数のマルチシグ方式のセキュリティ体制では無かった。

つまり「 安全な場所では無かった 」という事だ。

安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日