カルロス・ゴーン被告にルノー辞任を求める理由は何故なのか？

　東京地検に逮捕され、日産自動車および三菱自動車工業の
会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告【 64 】を
最後まで擁護（ ようご ）していたフランスのルノー（ Renault ）も、
辞任を求める声が高まり、解任を検討せざるを得ない状態に。

【 本稿の記事ページの目次 】

　1. カルロス・ゴーン被告にルノー辞任を求める理由

　2. 仏ルノー（ Renault S.A. ）が21日にも取締役会か

カルロス・ゴーン被告にルノー辞任を求める理由

　カルロス・ゴーン被告は、もともと仏ルノーの出身なので、古巣の会社ということもあるが、日本の自動車メーカー2社とは違い、最後まで取締役会長兼CEOの役職を解かずにいる。

先行きは不透明だが、ルノーの筆頭株主はフランス政府とうこともあり、マクロン大統領【 41 】とも懇意にしていたようである。

たしかに、コストカッターと呼ばれる、カルロス・ゴーン前会長は従業員2万人もの大規模なリストラを断行し、日産を窮地からV字回復させた立役者だが、日産じたいはルノーに吸収合併される事を恐れていたようだ。

ルノーは、カルロス・ゴーン被告の味方をしてきたが、「 特別背任容疑 」で地検に再逮捕されてからフランス世論の風向きが変わってきたという。

「 仏経済相、ルノーにゴーン会長解任を求める『 新体制を 』 」より引用↓

フランスのルメール経済・財務相は16日のテレビ番組で、
役員報酬の過少記載の罪などで起訴された
カルロス・ゴーン被告（ 64 ）が会長兼最高経営責任者（ CEO ）を務める仏ルノーに対し、
「 新しいガバナンス体制を望む 」と述べ、初めてゴーン被告の解任を求めた。

【 引用ここまで↑出典：朝日新聞DIGTAL 】

フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣【 49 】は、記者からの「 ゴーン被告が退任することですか？ 」との問いに「 そのとおり 」と回答している。

ただし、ルノー側が「 カルロス・ゴーン被告を解任させる 」との発表をしている訳では無いので、実際に辞任するか否かまでは分からない。

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仏ルノー（ Renault S.A. ）が21日にも取締役会か

　多くのマスメディアが、「 ゴーン氏、辞任へ 」と報じているが、実際にルノー側が「 カルロス・ゴーン会長を解任させる 」と発表しているわけでは無い。

しかし、ロイター通信は、21日にも取締役会を開くと報じているので今月中には、何らかの結論が出されるものと思われる。

ちなみに日産自動車は、ルノーがゴーン氏を解任するとの報道に肩を、なでおろしているという。

なぜなら、もしこのままゴーン被告がルノーの会長で居続けると、復活した後で再び日産側に多大なる影響力を持ち続ける可能性が有るからだ。

最初は、金融商品取引法違反と有価証券報告書の虚偽記載の容疑だけだったが、あとから後から出てくる疑惑の数々。

東京地検特捜部は、ゴーン被告を逮捕する前から、確定的な証拠を掴んでいたのだろうなと思わずにはいられないのである。