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司法取引の1例目はどこの会社か?企業名が判明した! [逮捕と起訴]


 有価証券報告書に「 うそ 」の記載をした、
金融商品取引法違反容疑で、11月19日に逮捕された、
カルロスゴーン容疑者【 64 】と
グレッグケリー容疑者【 62 】の事件は、
日産自動車と東京地検特捜部との間に
司法取引 」が成立していると報じられているが、
日本に司法取引制度が導入されて2例目である。

【 当記事ページの目次 】

 1. 司法取引き1例目の社名がどこか?が分かった!

 2. 起訴を免れた司法取引き1例目の会社の容疑は?


司法取引き1例目の社名がどこか?が分かった!

 反社会的勢力や経済事件の組織的な犯罪に限定されるが、自らの罪を認めて自白し、かつ捜査に協力すれば、罪が軽くなる制度が「 司法取引 」であるとされる。

日本版は2018年の6月1日から導入されているが、1例目はどの企業が使っているのだろう?

腑に落ちぬ初適用の司法取引 」より引用↓

日本版の司法取引制度が初めて適用された
タイの発電所建設をめぐる贈賄事件で、
東京地検特捜部が大手発電機メーカー、
三菱日立パワーシステムズ( MHPS )の元役員ら3人を
不正競争防止法違反( 外国公務員への贈賄 )の罪で在宅起訴した。

【 引用ここまで↑出典:日本経済新聞 】

上記引用の記事内で、「 国民感情jにそぐわない司法取引だった 」とされる理由は、会社組織が役員個人を「 人身御供:ひとみごくう( 要は生贄の意 )」として、差し出した事による。

では、司法取引の一例目となった三菱日立パワーシステムズ( MHPS )【 本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目3-1三菱重工横浜ビル 】の会社は、結果的に司法取引の恩恵を受けることが出来たのか?

トップ2人の不正追及:司法取引2例目は『 理想型 』 」より引用↓

特捜部は法人としてのMHPSと司法取引し、
不正競争防止法違反( 外国公務員への贈賄 )罪で
元取締役ら3人を在宅起訴する一方、
捜査に協力した法人は不起訴にした。

【 引用ここまで↑出典:産経新聞THE SANKEI NEWS 】

上記引用の記事タイトルが、「 日産自動車の司法取引が理想形 」とされるのは、組織全体が「 とかげの尻尾切りでない 」トップである代表取締役2人の不正を暴く形に、なっているからだ。

三菱日立パワーシステムズ( MHPS )は2014年の2月1日に、三菱重工業と日立製作所が発電所施設のインフラ事業を統合する形で作った合弁子会社だ。

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起訴を免れた司法取引き1例目の会社の容疑は?

 2015年2月に三菱日立パワーシステムズ( MHPS )は、タイ南部にあるカノムに建設する予定だった火力発電所の工事に、ちなんで地元の港湾支局長が労働者を使って資材搬入を阻止する暴挙に出た。

三菱日立パワーシステムズの幹部が司法取引の犠牲者となった背景 」より引用↓

困り果てたMHPS本社のプロジェクト及び調達部門の責任者は、
膨大な遅延損害金を払う代わりに、要求に応じて賄賂を渡すことを決定。
実際に1100万バーツ( 約3900万円 )がこの港湾支局長に渡った。

【 引用ここまで↑出典:現代ビジネス・講談社 】

つまり、上記引用に拠れば「 賄賂事件 」に対する司法取引であった。

だが、なぜ人身御供の様な司法取引が発生したのかと言えば、三菱日立パワーシステムズ( MHPS )が設立される前の、2007年11月に日立製作所が南アフリカ火力発電所ボイラー建設工事を受注していたことに端を発した。

当時、日立製作所は南アフリカの政府系フロント企業である「 Eskom-Holdings-SOC.Ltd. 」にいくらかの、成功報酬を支払っているが、この行為が米国連邦法に違反していた。

日立製作所がわとしては、2007年からの賄賂を贈る関係を断ち切りたかったが、なかなか出来ずに、三菱重工業との合弁子会社が設立された後も過去の、“しがらみ”は続いた。

そして、2015年2月に起きた「 賄賂事件 」まで泥沼の関係は続いたが、まったく無関係な三菱重工業がわにしてみれば、とばっちりも良いところ。

そこで内部告発からの司法取引で、賄賂の要求に応じた役員3人の逮捕に至らせて過去の、しがらみを断ち切ったのでは、なかろうか。

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しかし、世間から見れば役員3人が企業側の人身御供になった形で、三菱日立パワーシステムズ( MHPS )は「 不起訴処分 」という恩恵を享受( きょうじゅ )したかに映る。

確かに、とかげの尻尾切りは事実だが、2007年に3200億円もの大型案件を受注したときから続く、しがらみを司法取引に拠って断ち切ったのは、三菱重工業がわの思惑だったのだろうか。

「 理想形 」と報じられる、2例目の日産自動車と東京地検特捜部との間で成立した司法取引きの思惑は、「 フランスのルノーと日産自動車との吸収合併の阻止 」だと言われているが今回も、やはり“合併絡み”なのかー!?


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