( 以下「 コインチェック、円の出金『 再開準備中 』」から引用 )↓
" 同社は顧客資産の日本円については「 金融機関の顧客専用口座に保全している 」という。"
( 引用ココまで・出典:朝日新聞DIGITAL )↑
2月2日に、遂に金融庁から立ち入り調査が入ったコインチェック社。
顧客から預かっている資産に付いては近日中に出金再開の発表を、するとしているが、一向にその兆候が見えてこない。
( 以下「 出金再開の予定につきまして 」から引用 )↓
"現在のCoincheckサービスにおける「 出金 」の一時停止につきましては、
当社が自主的に行っている措置でございます。
また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。
数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。"
( 引用ココまで・出典:CoinCheck・PRESS )↑
しかし、現実は厳しく顧客から預かっている日本円【 JPY 】も含む金融資産の出金が行えない事態が続いている状態だ。
失われた暗号通貨NEMの保証も自己資産の460億円を使って利用者に返金すると約束したコインチェック社。
「 出金再開の目処は立った 」としている割に、一向に音沙汰が無いのは何故なのか?
コインチェック「出金再開のメド立たず」 https://t.co/v65eruZcTX
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年2月3日
NEMの盗難事件に関しては警視庁も捜査に着手しており、既にサーバーの解析も進めている段階だ。
コインチェック社は昨年2017年の12月分のビットコインの取引高だけで実に3兆円もの実績が有ると報じられている。
と、いう事はそれだけ大勢の顧客層がいらっしゃるわけだ。
しかしながら、2018年2月4日の現段階ではコインチェック社から出金再開の時期に付いて明確な報告は上がって来ていない。
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コインチェック社は金融庁から正式な事業認可を受けていない「 みなし事業者 」である。
それならば、より一層のセキュリティ面での強化を行うべきであった。
NEM財団の協力の下、盗まれた暗号通貨NEMの追跡は功を奏し、ハッカーのものと見られるオンライン口座も特定された。
しかし、実際に昔からある銀行口座の様に凍結などの処置は行えないのが「 分散コンピューティング 」に拠る管理方式の仮想通貨の特徴なのである。
コインチェック社の最高責任者である和田晃一良社長【 27 】は漫画の賭博黙示録カイジみたいな遊びを、している場合じゃ無かったか。
安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる
— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日
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